situation
こんな「とき」ございませんか？
土地の境界をはっきりさせたいとき(境界確定測量)
土地の境界は,目に見える塀やブロックと必ずしも一致しているとは限りません。
図面と現地を照らし合わせ,関係資料を調査し,隣接する土地所有者の方と立会いを行いながら,正式な境界を確認します。
境界を明確にしておくことで,売却や相続の手続きがスムーズになり,将来の争いを未然に防ぐことにつながります。
調査から測量,境界標の設置,図面作成まで一貫して対応いたします。
こんなときにご相談ください
- 隣地との境界があいまい
- 土地を売却する予定がある
- 相続した土地を整理したい
- 将来のトラブルを防ぎたい
土地を分けたい・まとめたいとき(分筆・合筆登記)
土地の一部を分ける場合や、複数の土地を一つにまとめる場合には、正確な測量と法務局へ申請が必要です。
現地測量を行い、新しい境界を定め、図面を作成したうえで登記申請まで行います。
目的や今後の活用方法をお聞きしながら、最適な方法をご提案します。
こんなときにご相談ください
- 土地を兄弟で分けたい
- 一部だけ売却したい
- 複数の土地を一つにまとめたい
土地の使い方が変わったとき(地目変更登記)
土地には「地目」という用途の区分があり、現況と登記の内容が違う場合は変更手続きが必要です。変更を行わないままにしておくと、売却や融資の際に支障が出る場合があります。現地確認を行い、必要書類を整えて法務局へ申請いたします。
こんなときにご相談ください
- 畑を宅地にして家を建てた
- 駐車場にした
建物を新築したとき(建物表題登記)
建物を新築した場合、法律により1か月以内に登記を行う必要があります。
また、これまで登記されていない建物については未登記建物の表題登記を行います。
現地で建物の構造や面積を調査し、図面を作成し、法務局へ申請します。
住宅ローンの手続きにも関わる重要な登記ですので、正確かつ迅速に対応いたします。
こんなときにご相談ください
- マイホーム・倉庫・車庫を新築した
- 店舗や事務所を建てた
建物を増築・変更したとき(建物表題変更登記)
建物の面積や構造、用途が変わった場合も登記内容の変更が必要です。変更をせずにいると、将来の売却や相続時に手続きが複雑になることがあります。現況を確認し、正しい内容へ修正いたします。
こんなときにご相談ください
- 部屋を増築した
- 用途を変更した（住宅→店舗など）
- 建物を「一部」取り壊した
建物を解体したとき(建物滅失登記)
建物を解体した場合、登記を抹消する手続きが必要です。手続きを行わないと、すでに存在しない建物に対して税金が課される場合もあります。解体証明書など必要書類の確認から申請まで対応いたします。
こんなときにご相談ください
- 古い家を取り壊した
- 空き家を解体した
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最後に
「どの手続きが必要なのか分からない」そのような場合でも心配はいりません。
現在の状況をお聞かせいただければ、必要な手続きを整理し、分かりやすくご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。